国民民主党への移行を前提に調整へ


 民進党県連は6月30日、県知事選挙後初めて開いた常任幹事会で、国民民進党への移行について協議し、国民民主党の移行を前提に調整していくことを決めた。県知事選挙での混乱を避けるため、判断を先送りしていた。県連が行った党員・サポーター約6,200人に実施した意向調査で、約95%が離党・退会することが報告された。この結果から国民民主党県連を新たに設立した上で、民進党県連は解散すべきとの意見の一方で、存続政党であり国民民進党へ移行すべきとの意見が出た。このため、大渕代表職務代行が双方の代表者と調整し、早急に結論を出すことで合意した。
 常任幹事会では、「野党連携などに課題を残した」などとした県知事選挙総括を了承した。