次期衆院選に向けて、市民連合が4野党シンポジウム

 個人の尊厳を守る政治の実現に向けて、次期衆院選での4野党連携をめざしている市民連合@新潟(共同代表、佐々木寛・新潟国際情報大学教授ら)は1月11日、新潟市内で民進、社民、自由、共産の県内4野党の幹部を招き、市民シンポジウムを開いた。民進党県連は、大渕健幹事長が出席した。
 各党幹部からは、一強自民党・安倍政権の危険性が指摘されたほか、次期衆院選での野党連携を求める発言が出た。大渕幹事長は、「政権選択選挙であり、4党の本部レベルで政策協議がスタートしたが、今後候補者調整も進められる」と応じた。 
 シンポジウムでは、市民や県内大学関係者、弁護士らが「医療・介護・社会保障」「原発・エネルギー」「TPP・農業」「憲法・安保法制」など7分野について意見を述べた。
 この日のシンポジウムは、中央における市民連合と野党4党の連携の一環。市民連合は昨年12月、4野党に対し、市民連合の結集軸であった「立憲主義の回復、安保法制の廃止」のほか、「安倍政権下での憲法改正阻止」、さらに新しい重要政策として①若者や女性政策②持続可能な経済政策③雇用政策④社会保障⑤脱原発-などを提示。4野党は、共通政策を話し合う実務者協議の初会合を1月10日に開き、市民連合との連携を確認している。